どのように働いてもらうかの書面化（雇用契約書・労働条件通知書）について

以前の「個人事業主の方が初めて人を雇う場合にする事」にて、
「どのような条件で働いてもらうかを決め書面化する（雇用契約書ｏｒ労働条件通知書の作成）」として、
ご案内した労働条件の書面化について、少し細かくご案内いたします。

労働基準法という法律に、従業員に対して労働条件の明示する旨が、
労働基準法15条に定められています。
※明示とは、あきらかに示す事です

雇用契約書または労働条件通知書に、下記事項について、
雇う従業員が、自社でどのような条件で働いてもらうかを決め、
記載し交付する形になります。


＜労働条件の明示事項＞

・必ず明示しなければならない事項
　①雇用契約の期間
　②期間の定めのある雇用契約を更新する場合の基準
　③就業の場所・従事すべき業務
　④始業及び終業の時刻、休憩時間、休日等
　⑤賃金
　⑥退職
　⑦昇給
　①～⑥については、原則書面の交付で明示しなければなりません。

・定めをした場合に明示しなければならない事項
　⑦退職手当
　⑧臨時に支払われる賃金・賞与など
　⑨従業員に負担されるべき食費、作業用品など
　⑩安全衛生に関する事項
　⑪職業訓練に関する事項
　⑫災害補償、業務外の疾病扶助に関する事項
　⑬表彰、制裁に関する事項
　⑭休職に関する事項


パートタイマ―、有期雇用者の場合は、下記も明記・書面の交付が必要です
　①昇給の有無
　②退職手当の有無
　③賞与の有無
　④雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口


厚生労働省の労働条件通知書を添付しますので
ご参考ください。

＜厚生労働省　労働条件通知書（常用・有期雇用型）2024年3月31日まで＞
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001084080.pdf



2024年4月から労働条件明示のルールが改正され
明示する内容が追加されますので
合わせてご案内します。

＜厚生労働省リーフレット　「2024年4月から労働条件明示のルールが変わります」＞
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001156050.pdf

＜厚生労働省　労働条件通知書（常用・有期雇用型）2024年4月1日から＞
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001161403.pdf


労働条件を定める時に、特に注意頂く事としまして
労働基準法の定めを下回る部分については無効となり
労働基準法の定めが優先されます。
法律以下とならないようご注意ください。


労働条件を定める事に
ご不明・ご不安などありましたら
よろしければ、ご相談ください！


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